令和7・8年度において河北郡市広域事務組合の競争入札に参加をご希望の方は、下記事項にご留意のうえ、申請書を提出してください。
1 受付期間 | ・定期受付 令和7年2月3日から令和7年2月28日まで(土日祝日除く) 入札参加資格の有効期間は、令和9年3月31日までとなります。 |
2 受付時間 | 午前の部:午前9時から正午まで 午後の部:午後1時から5時まで |
3 申請業種 | (1) 建設工事 (2) 測量・建設コンサルタント業務等 (3) 建物管理業務等 (4) 物品の購入等 |
4 申請書を提出できる者の範囲 (1) 建設工事の申請をする場合は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定による許可を受けており、かつ、法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受け、当該審査の結果について、法第27条の29第1項の規定による総合評定値の請求をしている者。 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業を営む事業主である個人又は団体にあっては、雇用する労働者が同法第4条第1項に規定する被保険者となったことについて、同法第7条の規定による届出をしている者。 健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所の事業主である個人又は団体にあっては、当該適用事業所の事業主となったことについて、健康保険法第48条及び厚生年金保険法第27条の規定による届出をしている者。 (2) 測量・建設コンサルタント業務等の申請をする場合は、測量法第55条第1項の規定による登録を受けている者、建設コンサルタント登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者、建築士法第23条第1項の規定による登録を受けている者、地質調査業者登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者、補償コンサルタント登録規定第2条第1項の規定による登録を受けている者。その他建設工事の施行に付随する調査、試験等をおこなう者。 (3) 建物管理業務等及び物品の購入等の申請をする場合は、資格審査をおこなう年の1月1日の属する事業年度の直前の事業年度の決算において販売高又は製造高があり、かつ、営業に関し必要な許可、認可等を得ている者。 (4) 審査基準日の前日までに納期限の到来した消費税及び地方税及び県税、構成市町(かほく市、津幡町、内灘町)に納める税を完納している者。 (5) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者又は同条第2項に該当し、その事実があった後2年を経過した者。 | |
5 建物管理業務等の種類 清掃業、昇降機保守管理業、消防設備保守管理業、樹木等の維持管理、飲料水貯蓄槽清掃業、機械警備業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業、電話設備保守管理業、空調設備保守管理業、ねずみ昆虫等防除業、空気環境測定業、警備業、設備機器運転監視業、電気設備保守管理業、浄化槽維持管理業、その他保守管理 | |
6 物品の購入等の種類 荒物類、印刷(一般)類、印刷(軽印刷)類、印判類、運動具類、家具類、機械器具類厨房機器類、原材料類、写真類、車両類、食料類、事務器具類、測量機器類、電気器具類、時計・漆器・工芸類、燃料類、被服類、文具類、教材類、薬品類、理科医療機器類紙類、看板・標識・テント類、楽器類、企画展示広告・映画・室内デザイン類、網等、コンピュータ関連業務類、種苗・水槽・動物、消防用品、消防関係車両、防災用品類、農薬・肥料・飼料類、選挙用品類、不用品、人材派遣、リース・レンタル業類、その他役務など | |
7 提出書類 別表の各申請業種必要書類 | |
8 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は、令和7年2月28日消印有効) | |
9 提出場所 | 〒929-0318 石川県河北郡津幡町字領家ル9番地1 河北郡市広域事務組合庶務課 エコみらい河北1階 TEL 076-288-4545 |
10 その他 (1)申請部数は、希望業種ごとに1部とし、構成市町内業者(かほく市、津幡町、内灘町)は紙ファイル(色指定なし)に綴じ、構成市町外業者は、無色透明のA4クリアファイルに入れて提出してください。 (2)郵送による申請で受領書が必要な場合は、住所、宛先を記入した封筒又はハガキを必要料金の切手を貼付し同封してください。 (3)その他不明な点がございましたら、河北郡市広域事務組合庶務課までお問合わせください。 |
【別表】
◎建設工事、測量・建設コンサルタント業務等 必要書類一覧
番号 | 書 類 の 名 称 | 建設工事 | 測量・建設 コンサルタント | 備 考 |
1 | 競争入札参加資格審査申請書(建設工事) | ○ | ・フリガナ欄を必ずご記入ください。 | |
競争入札参加資格審査申請書(測量・建設コンサル) | ○ | |||
2 | 許可(登録)証明書(写し) | ○ | ○ | ・官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付 |
3 | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) | ○ | ・審査基準日 令和6年10月1日直前 (令和5年10月1日~令和6年9月30日までの基準日)の決算のもの | |
4 | 使用印鑑届(原本) | ○ | ○ | |
5 | 委任状(年間) | ○ | ○ | ・代理人を選任した場合のみ必要。 |
6 | 営業所一覧 | ○ | ○ | ・該当者のみ提出すること。 ・委任する場合は、委任先の営業所をマーキングすること。 |
7 | 総括表 | ○ | ||
8 | 技術者名簿 | ○ | ○ | |
9 | 技術職員名簿 | ○ | ・申請時点での最新の名簿 (経営規模等評価申請に添付した書類の写し可) | |
10 | 工事経歴書 | ○ | ・申請業種について直前2年分。 (経営規模等評価申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可) | |
11 | 業務経歴書 | ○ | 直前2年分。 (各社で作成した経歴書でも可) | |
12 | 財務諸表(写し) | ○ | 直前2年分。 | |
13 | 納税証明書(写し) | ○ | ○ | ・発行日が申請書の提出日から起算して、2か月以内のもの。 ・納税証明書について |
◎建物管理業務等 必要書類一覧
番号 | 書 類 の 名 称 | 備 考 |
1 | 競争入札参加資格審査申請書 | ・フリガナ欄を必ずご記入ください。 ・事業に係る資格要件及び必要な添付書類 |
2 | 許可(登録)証明書(写し) | ・官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付 |
3 | 有資格者名簿 | ・従業する役員及び常用従業員のうち、資格や免許等を有する方を記載。 |
4 | 営業所一覧 | ・該当者のみ提出すること。 ・委任する場合は、委任先の営業所をマーキングすること。 |
5 | 財務諸表(写し) | ※法人の場合 申請日から直近の決算の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ※個人の場合 所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表。 |
6 | 商業登記簿謄本(写し) | ・法人の場合に限る。申請日から2か月以内に発行のもの。 |
7 | 委任状 | ・代理人を選任した場合のみ必要。 |
8 | 納税証明書(写し) | ・発行日が申請書の提出日から起算して、2か月以内のもの。 ・納税証明書について |
◎物品の購入等 必要書類一覧
番号 | 書 類 の 名 称 | 備 考 |
1 | 競争入札参加資格審査申請書 | ・フリガナ欄を必ずご記入ください。 ・競争入札参加資格審査申請書(物品購入等)の「2 参加を希望する業種」の分類番号は物品分類表 を参考に、主な取扱品目は具体的な内容を記入すること。 |
2 | 営業所一覧 | ・該当者のみ提出すること。 ・委任する場合は、委任先の営業所をマーキングすること。 |
3 | 許可(登録)証明書(写し) | ・官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付 (資格を必要としない場合は添付不要) |
4 | 財務諸表(写し) | ※法人の場合 申請日から直近の決算の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 ※個人の場合 所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び貸借対照表。 |
5 | 商業登記簿謄本(写し) | ・法人の場合に限る。申請日から2か月以内に発行のもの。 |
6 | 委任状 | ・代理人を選任した場合のみ必要。 |
7 | 納税証明書(写し) | ・発行日が申請書の提出日から起算して、2か月以内のもの。 ・納税証明書について |
※ Word、Excel文書の書式を無断で改変する事を禁じます。