(別表)
  令和3・4年度競争入札参加資格審査申請書一覧

番号

書 類 の 名 称

建設工事

測量・建設
コンサルタント

物品購入等

建築物管理業務

様 式

備  考

建設工事競争入札参加資格審査申請書

 

 

 

組合様式

・商号、名称及び代表者名にはふりがなをつけ、代表者印(支店・支店長等印は不可)を押印すること。
・競争入札参加資格審査申請書(物品購入等)の「2 参加を希望する業種」の分類番号は物品分類表を参考に、主な取扱品目は具体的な内容を記入すること。

測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請書

 

 

 

組合様式

物品購入等競争入札参加資格審査申請書

 

 

 

組合様式

管理業務等競争入札参加資格審査申請書

 

 

 

組合様式

許可(登録)証明書(写)

 

発行官公署

・官公庁が発行した事業資格を証明するものを添付
・物品の購入等については資格を必要としない場合は添付不要
・建物管理業務については資格要件及び必要な添付書類を添付すること。

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写)

 

 

 

発行官公署

・最新のものを提出すること。

納税証明書(写)

発行官公署

納税証明書について

使用印鑑届

 

 

組合様式

・代理人を選任した場合は、代理人のものを提出すること。
・コピー不可

委任状

組合様式

・代理人を選任した場合に提出すること。

営業所一覧表

 

 

組合様式

・該当者のみ提出すること。
・委任する場合は、委任先の営業所をマーキングすること。

工事経歴書

 

 

 

組合様式

・申請業種について直近2年分を提出すること。(経営規模等評価申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可)

業務実績調書

 

 

 

組合様式

・申請業種について直近2年分を提出すること。 (経営規模等評価申請に添付した書類・各社で作成した経歴書でも可)

10

総括表

 

 

 

組合様式

・県外業者は、委任先の営業所に勤務する職員数とすること。

11

技術者名簿

 

 

組合様式

・県外業者は、委任先の営業所に勤務する職員数とすること。

12

技術職員名簿

 

 

 

組合様式

・県外業者は、委任先の営業所に勤務する職員数とすること。

13

有資格者名簿

 

 

 

組合様式

・従業する役員及び常用従業員のうち、資格や免許等を有する方を記載。

14

商業登記簿謄本(写)

 

 

発行官公署

・法人の場合に限る。申請日から2ヵ月以内に発行のもの。

15

財務諸表(決算書等)(写)

 

任意様式

・コンサルタント業務の申請・・・直前2年分。
・物品購入等、建物管理業務の申請
 ※法人の場合
  申請日から直近の決算の賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
 ※個人の場合
   所得税確定申告時の損益計算書(又は収支内訳書)及び賃借対照表。

16

保険加入を確認できるもの

 

 

 

 

経審において「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」が「無」であるが、そのあとの加入によって申請要件を充足した場合に必要となります。

なお、経審において3項目すべてが「有」または「除外」となっている場合は提出不要です。

<提出書類>
・雇用保険の場合
 労働保険料の納付済み領収証書の写し又は労働局の受付印がある概算保険 料申告書の写しなど、雇用保険への加入が確認できるもの

・健康保険・厚生年金保険の場合
 社会保険料納入確認書、適用通知書の写し又は年金事務所の受付印がある 健康保険・厚生年金保険新規適用届の写しなど、健康保険及び厚生年金保 険への加入が確認できるもの

※ 青字の書類は「組合様式」を使用すること。

※ Word、Excel文書の書式を無断で改変する事を禁じます。(無効となる場合があります。)

※ 変更届は任意様式です。